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少子高齢化でデフレになるというウソ

少子高齢化でデフレになるというウソがある

ちょっと考えてみてもらいたい。

少子高齢化とは人口の高年齢層が増加し、低年齢層が減少するというものだ。
ということはつまり労働人口が減少し、非労働人口が増加(高齢者が増加)するという事で
生産能力が減少し、生産をしない購買層のみが増加してゆくということで、物不足、つまりはインフレになるという事だ。

今の日本のデフレは、物価が下落し、給与が下落し、消費が縮小しているという状況で、その原因は生産揚力の高さが需要を上回っている事にある。日本企業はバブル時に設備投資をバンバンしたために高い生産能力を持っている。だか今現在それらの設備投資は100%完全稼働はしていない。企業は不況になると効率を追い求め賃金を減らし、リストラまでする。それによって製品の生産費を下げ、さらに安い製品を作れるようになる。それが物価の下落と賃金の下落を引き起こしデフレが発生しているのだ

これは正反対の現象だ。


少子高齢化が本当に経済に影響を与えるのならば、日本はインフレになっていなければおかしい。

これは結論と問題提議を逆転させている情報操作だ。
本当はデフレだから少子化しているのだ。


そして一番の問題は20年にも及ぶデフレのために、企業はついにバブル時代に投資した設備を処分し始めたという事だ。
設備が無くなれば(機械や工場を処分してしまえば)供給能力が下がるためにデフレは解消してゆくかもしれない。だがそれは正しいデフレ脱却の方法ではない。
投資を拡大することにより、供給不足によるインフレの発生を防ぎ、デフレを脱却する。加えて少子化も改善させる。それが正しいデフレ脱却の方法で、現時点でそれは政府にしか出来ない。
デフレ時には民間企業は投資をしないからだ。


本当に高インフレになってしまい、少子高齢化がすすんでしまった場合、生産人口の減少と設備不足によって高インフレを改善できなくなってしまう可能性もある。
それは恐慌と呼ばれる。

1929年の恐慌では、アメリカの失業率は25%、GDPは四年で半分に減少した。
1932年のアメリカ国民は年収が4年前の半分になり、4人に1人が失業していた事になる

このアメリカのインフレは戦争を起こすまで完全には回復しなかった。

少子高齢化でデフレになるなどというウソにだまされたままでは、恐慌に突入するという最悪の事態になる可能性もあるのだ。


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コメント

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§ Re: 解りやすいです。

> とても分かりやすくて、いい説明ですね。これから勉強させてもらいます。本当にマスコミには呆れます。

§ Re: 読んでます。

> ちよっと、読んだだけでも、すごい分析力ですね、あなたのような人がマスコミにいて欲しいものです。もう最近は民主党政治の馬鹿を通り越した馬鹿に、テレビを見るのも嫌になります。

§

読んでいただきありがとうございます!
マスコミは本当にひどいです。
自民が消費税UPに合意したっていう報道、完全なウソらしいですよ。自民党議員の方々がツイッターで反論してます。

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